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2018/07/17 きょうと農業ビジネス商談会2018事前研修会のご案内 アグリビジネスに取り組む農林漁業者と6次産業化商品の取り扱いを希望する企業等とのマッチングの場として、「きょうと農業ビジネス商談会2018」を開催し、現在、売り手となる団体や農家、及び買い手の皆様を募集中です。 今回、売り手の皆様に対し、商談会をより効果的に進めて戴く為に、事前準備や商品PR方法など販路開拓にむけた事前研修会を予定しておりますので、ご案内いたします。 尚、販路拡大を考えているが、ご事情で今回の商談会出展を見合わせておられる売り手様も参加できます。 参加料は無料です。ふるってのご参加をお待ちしております。定員がありますので、お申し込みはお早めに! ◇概要 @ FCPシート(商品PRシート)作成研修、商品写真撮影研修 北部会場 8月2日(木) セントラーレホテル京丹後 中部会場 8月3日(金) 京都府綾部総合庁舎 南部会場 7月27日(金) 京都リサーチパーク A 模擬商談会 北部会場 9月26日(水) 京丹後市アグリセンター大宮 中部会場 10月1日(月) 京都府園部総合庁舎 南部会場 9月28日(金) 京都市産業技術研究所(京都リサーチパーク9号館南側) 詳細は、ちらしをご覧下さい。 ◇お申し込み 申込書に記載の上、下記送付先にFAXまたはメールにてお申し込み下さい。 ◇申込み・お問い合わせ先 農業ビジネスセンター京都((一社)京都府農業会議内) TEL:075-417-6888 FAX:075-417-6870 |
2018/07/17 きょうと農業ビジネス商談会2018開催のご案内 アグリビジネスに取り組む農林漁業者と6次産業化商品の取り扱いを希望する企業等とのマッチングの場として、「きょうと農業ビジネス商談会2018」を開催します。 売り手となる団体や農家、及び買い手の皆様を募集いたします 売り手の皆様には、商談会の研修会(事前準備や商品PR方法など)や専門家・プランナー派遣等、販路開拓にむけた支援が充実しております。また、買い手の皆様には、例年、府内の魅力ある農林水産物等が一堂に集まります。 参加料は無料です。ふるってのご参加をお待ちしております。定員がありますので、お申し込みはお早めに!詳細は、以下のちらしをご覧下さい。 売り手参加は17日が〆切ですが、若干残席がありますので、7月末までにお申し込みをお願いします。なお、事前研修会へは参加できないことがありますので御了承ください。 案内チラシ ●売り手の団体、農家の皆様 ●買い手の皆様 主催:京都府 (一社)京都府農業会議 (公財)京都産業21 〜概要説明〜 ◇名称:きょうと農業ビジネス商談会2018 ◇開催日:平成30年10月25日(木) 13:00〜17:00(予定) ◇場所:みやこめっせ 第2展示場(1階) 〒606−8343 京都市左京区岡崎成勝寺町9-1 ◇参加料:無料(但し、搬入出費、人件費、旅費、駐車料金、実費等は自己負担となります) ◇定員:売り手、買い手とも50社程度(予定) ◇募集要件:詳細は上記のちらしをご覧下さい。 ◇お申込期限: ●売り手:平成30年7月 ●買い手:平成30年8月17日(金)まで ◇お申込方法 上記ちらし裏面記載のURL、もしくは下記より申込書をダウンロードいただき、下記送付先にFAXまたはメールにてお申し込み下さい。 申込書 ●売り手の団体、農家の皆様 ●買い手の皆様 ◇申込み・お問い合わせ先 農業ビジネスセンター京都((一社)京都府農業会議内) TEL:075-417-6888 FAX:075-417-6870 よろず相談会のご案内(終了しました) (公社)京都府農業総合支援センター専門家による「よろず相談会」を以下の日程で開催します。 収益性改善、規模拡大、税務・会計、法人化、労務・人材、資金調達、経営承継、6次産業化、農商工連携など、農業経営に取り組む皆さんのありとあらゆるお悩みや疑問を是非ご相談ください。きょうと農商工連携応援ファンドのご相談もお待ちしております。 詳細は、以下のチラシを参照下さい。 ●よろず相談会案内チラシ ◇相談会日程 地域区分 日 程 場所 時間(予定) ■中丹/丹後 平成30年7月09日(月) 府綾部総合庁舎 13:30〜16:30 ■京都/乙訓/山城 平成30年7月11日(水) 府産業支援センター 13:30〜16:30 ■南丹 平成30年7月12日(木) 府亀岡総合庁舎 13:30〜16:30 ◇お申込方法 お申込は、上記チラシの裏面もしくは申込書に記載して、FAXもしくはメールにてお申し込み下さい。 お申込期限 平成30年6月29日(金) ◇問い合わせ先◇ (一社)京都府農業会議(担当:加茂、崗ア、高橋) TEL:075-417-6888 FAX:075-417-6870 E-mail:nbc@agr-k.or.jp |
2018/05/23 平成30年度京都農人材育成センター農業経営研修業務に係る公募型プロポーザルの実施について 1.業務概要 1)業務名 平成30年度京都農人材育成センター農業経営研修業務 2)業務概要 農業経営の段階に応じたスキルを身につけるための農業経営研修の企画運営 3)募集期間 平成30年5月23日(水)から平成30年6月15日(金) 4)委託期間 契約締結日から平成31年3月20日まで 5)委託上限額 8,500千円(消費税及び地方消費税を含む。) ※その他詳細については、募集募集要領等をご覧ください。 2.募集要領 ・募集要領(PDF:312KB) ・企画提案仕様書(別紙1)(PDF:268KB) ・評価基準(別紙2)(PDF:107KB) 3.応募書類 ・参加表明書(様式2)(PDF:72KB)、(Word) ・企画提案書(様式3)(PDF:133KB)、(Word) ・価格提案書(様式4)(PDF:165KB)、(Word) ・京都府税の滞納がないことの証明 ※納税証明書交付請求書のダウンロードは下記アドレスをご覧ください。 ※発行日から3ヶ月以内のもの。コピー可。 http://www.pref.kyoto.jp/zeimu/11600056.html ・消費税及び地方消費税の納税証明 ※納税証明書交付請求書のダウンロードは下記アドレスをご覧ください。 ※発行日から3ヶ月以内のもの。コピー可。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/osirase/9208.htm ・共同企業体で参加の場合 (ア)共同企業体届出書(様式5)(PDF:77KB)、(Word) (イ)共同企業体協定書(様式6)(PDF:149KB)、(Word) (ウ)委任状(様式7)(PDF:83KB)、(Word) (エ)使用印鑑届(様式8)(PDF:61KB)、(Word) ・提案事業者が法人の場合は、以下の書類を添付のこと。 (ア)法人登記簿謄本(1部) ※発行日から3ヶ月以内のもの。コピー可。 (イ)法人定款の写し ※原本証明してください。 ・提案事業者が任意団体の場合は、以下の書類を添付のこと。 (ア)団体の規約 (イ)役員一覧 4.応募手続 (1)担当部署及び問い合わせ先 〒602-8054 京都市上京区出水通油小路東入ル丁子風呂町104-2京都府庁西別館内 公益社団法人京都府農業総合支援センター農業ビジネス課 (担当者:加茂) 電話 075-417-6888 FAX 075-417-6870 メールアドレス kyoto-agri21@agr-k.or.jp (2)応募書類の提出期限、提出場所及び提出方法 ア 提出期限:平成30年5月23日(水)〜平成30年6月15日(金)午後5時まで ※提出期限後に到着した応募書類は無効とする。 イ 提出場所:(1)に同じ。 ウ 提出方法:持参(平日の午前9時から午後5時まで)又は郵送(書留郵便に限る。) なお、持参以外の方法で提出した場合は、(1)に電話で受領確認を行うこと。 |
2018/06/06 沖縄大交易会2018に参加される農林漁業者を支援します! 沖縄大交易会2018が、平成30年11月29日(木)・30日(金)に開催されます。昨年度の沖縄大交易会は、海外バイヤー160社、サプライヤー251社が参加するなど、輸出に取り組む事業者には非常に注目度の高い商談会です。 京都府農業総合支援センターでは、本年度もこの沖縄大交易会2018に参加される農林漁業者の皆さんをご支援します。参加される農林漁業者の皆さん、是非お申し込みください。 対象者:京都府内の農林漁業者で府内で自らが生産する農林水産物 及びその加工品の輸出に取り組む者 詳細およびお申し込みは、ちらし を参照下さい。 申込〆切:平成30年6月15日(金) お問い合わせ 京都府農業総合支援センター(担当:崗ア・加茂) E-mail:kyoto-agri21@agr-k.or.jp TEL:075-417-6888 FAX:075-417-6870 |
2018/05/23 平成30年度京都農人材育成センター農業経営研修業務に係る公募型プロポーザルの実施について 1.業務概要 1)業務名 平成30年度京都農人材育成センター農業経営研修業務 2)業務概要 農業経営の段階に応じたスキルを身につけるための 農業経営研修の企画運営 3)募集期間 平成30年5月23日(水)から平成30年6月15日(金) 4)委託期間 契約締結日から平成31年3月20日まで 5)委託上限額 8,500千円(消費税及び地方消費税を含む。) ※その他詳細については、募集募集要領等をご覧ください。 2.募集要領 ・募集要領(PDF:312KB) ・企画提案仕様書(別紙1)(PDF:268KB) ・評価基準(別紙2)(PDF:107KB) 3.応募書類 ・参加表明書(様式2)(PDF:72KB)、(Word) ・企画提案書(様式3)(PDF:133KB)、(Word) ・価格提案書(様式4)(PDF:165KB)、(Word) ・京都府税の滞納がないことの証明 ※納税証明書交付請求書のダウンロードは下記アドレスをご覧ください。 ※発行日から3ヶ月以内のもの。コピー可。 http://www.pref.kyoto.jp/zeimu/11600056.html ・消費税及び地方消費税の納税証明 ※納税証明書交付請求書のダウンロードは下記アドレスをご覧ください。 ※発行日から3ヶ月以内のもの。コピー可。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/osirase/9208.htm ・共同企業体で参加の場合 (ア)共同企業体届出書(様式5)(PDF:77KB)、(Word) (イ)共同企業体協定書(様式6)(PDF:149KB)、(Word) (ウ)委任状(様式7)(PDF:83KB)、(Word) (エ)使用印鑑届(様式8)(PDF:61KB)、(Word) ・提案事業者が法人の場合は、以下の書類を添付のこと。 (ア)法人登記簿謄本(1部) ※発行日から3ヶ月以内のもの。コピー可。 (イ)法人定款の写し ※原本証明してください。 ・提案事業者が任意団体の場合は、以下の書類を添付のこと。 (ア)団体の規約 (イ)役員一覧 4.応募手続 (1)担当部署及び問い合わせ先 〒602-8054 京都市上京区出水通油小路東入ル丁子風呂町104-2 京都府庁西別館内 公益社団法人京都府農業総合支援センター農業ビジネス課 (担当者:加茂) 電話 075-417-6888 FAX 075-417-6870 メールアドレス kyoto-agri21@agr-k.or.jp (2)応募書類の提出期限、提出場所及び提出方法 ア 提出期限:平成30年5月23日(水)〜平成30年6月15日(金)午後5時まで ※提出期限後に到着した応募書類は無効とする。 イ 提出場所:(1)に同じ。 ウ 提出方法: 持参(平日の午前9時から午後5時まで)又は郵送(書留郵便に限る。) なお、持参以外の方法で提出した場合は、(1)に電話で受領確認を行うこと。 |
2018/05/08 6次産業化等へのチャレンジを支援します!(京都6次化ステップアップ事業のご案内) 昨年度に引き続き京都府では、農林漁業者や農林漁業団体が6次産業化等の新たな取り組みにチャレンジするために必要となる経費についての補助金事業を行います。 農林漁業者や農林漁業団体が、京都府農業総合支援センターの伴走支援のもと、自ら生産した農林水産物を使った加工品の開発又は改良と加工品の販路開拓に取り組む事業に対して応募できます。 詳細は、以下のチラシをご覧下さい。 ●6次化ステップアップ事業補助金チラシ 補足事項: ・本補助金事業は予算の範囲内での交付となるため、予算がなくなり次第終了となりますので、早めの申請をおすすめします。 ・応募期間は特に定めておりませんが、事業期間を確保する為、目安として9月末を締め切り予定と考えております。 ・なお、年度末(平成31年3月31日)までに、事業の実績報告書の提出及び必要経費支払い完了が必要となるため、事業自体の実質完了を平成31年2月末頃と致します。この期間までに完了が見込める内容にて応募下さい。 ・本事業は、京都府農業総合支援センターの伴走支援が前提となりますので、申請書提出前に、必ず当センターに一度相談下さい。 京都6次化ステップアップ事業実施要領および申請書一式は、以下をダウンロードして下さい。 ●申請書一式(圧縮zipファイル) お問い合わせは、公益社団法人京都府農業総合支援センター(「農業ビジネスセンター京都」)にお問い合わせ下さい。 TEL:075-417-6888、FAX:075−417−6870 E-mail:nbc@agr-k.or.jp |
2018/04/17 農林漁業者等の経営改善や法人化、6次産業化への取組みをサポートしていただける方を募集します 京都府農業総合支援センターでは、平成30年度「京都府農業総合支援センター専門家」(以下、「専門家」といいます。)として登録していただける方を募集します。 「専門家」は、専門的知識や経験を活かして指導・助言を行うサポート部隊で、認定農業者の経営改善や集落営農組織の法人化の支援等を行うため、また、これまで農林漁業者のみ、あるいは商工業等を営む中小企業者のみでは開発・生産することが難しかった商品・サービスを、両者が協力し合うことで創り出し、売上げや利益の増加を目指そうとする6次産業化や農商工連携等に取組む事業者を支援するため、各事業者の要請に応じて派遣するものです。 応募にあたっては、以下の事項をご確認のうえ、応募書類を郵送にて送付ください。 ※登録にあたっては書類および面接による審査がございます。 1.募集する方 経営診断や法人化支援等、経営改善をサポートする専門的知識や経験を 有する方 6次産業化や農商工連携等、農業ビジネスの発展に資する専門的知識や 経験を有する方 ※例(分野):税務・会計、労務管理、食品製造、商品企画、販路開拓、 広報・宣伝、ブランディング、品質管理、経営管理、 輸出、雇用・人材育成、など 2.登録期間 平成31年3月31日まで 3.審査方法 ・応募書類をご提出いただいた方について書類審査を行い、 書類審査を通過した方については面接による審査を行います。 (書類審査を通過した方には追って日時を連絡致します。) ※審査にあたっては、当センターに選定委員会を設置し、 審査を経て正式に選定・登録されます。 4.審査結果の通知 審査結果については当センターよりご連絡いたします。 5.募集締切 平成30年5月11日(金) 6.応募方法 提出書類:(公社)京都府農業総合支援センター専門家登録申請書 履歴書 (履歴書には経歴のほかこれまでの具体的な活動内容等を 記載ください。) 提 出 先:〒602-8054 京都市上京区出水通油小路東入丁子風呂町104-2 公益社団法人 京都府農業総合支援センター 宛 7.謝金・守秘義務について ・派遣があった場合、当センターの規程に基づき、 謝金及び旅費(実費)を支給します。 ・業務上知り得た事項は第三者に漏洩しないよう遵守願います。 8.お問い合わせ 京都府農業総合支援センター(担当:崗ア・加茂) E-mail:kyoto-agri21@agr-k.or.jp TEL:075-417-6888 FAX:075-417-6870 |
2018/04/16 京都の農業ビジネスを支援する 「きょうと農業ビジネスプラットフォーム」へご参加ください! 京都府では、6次産業化や農商工連携などの農業ビジネスの取組を更に進め、農業ビジネスの市場拡大を図るため「きょうと農業ビジネスプラットフォーム」を設立致しました。 ここでは、京都府内の農業者や商工業者、金融機関等が、知識やノウハウ、情報などの共有や互いの交流を通じて、京都ならではの強みを生かした農業ビジネスの展開につなげることを目的としたものです。 農業ビジネスに取り組む皆様や興味のある皆様の参加・問い合わせをお待ちしております。 詳細はこちらの「京都の農業ビジネスを支援します!」(チラシ) をご覧下さい。 【参加申込方法】 別添の参加申込・情報登録カードを、「きょうと農業ビジネスプラットフォーム事務局」宛にメール、FAXまたは郵送にて送付をお願い致します。 なお、様式はこちらです。 Excel(16kb) 、 PDF(117kb) また、プラットフォームへの参加は無料です。 【事務局】 〒602−8054 京都市上京区丁子風呂町104番地の2 電話:(075)417−6888 FAX:(075)441−5742 メール:kyoto-agri21@agr-k.or.jp (公社)京都府農業総合支援センター(担当:加茂、崗ア、橋) ※ご不明な点ありましたら、お気軽に問い合わせください。 |
2018/02/08 よろず相談会のご案内 農業ビジネス応援隊等による「よろず相談会」を以下の日程で開催します。 6次産業化、農商工連携など農業ビジネスに取り組む皆さんのお悩みや疑問を是非ご相談ください。きょうと農商工連携応援ファンド支援事業のご相談もお待ちしております。 地域区分 日 程 場 所 時 間(予定) ■京都市内 平成30年3月20日(火) 府京都支援センター 13:30〜16:30 ■山城管内 平成30年3月19日(月) 府宇治総合庁舎 13:30〜16:30 ■南丹管内 平成30年3月22日(木) 府園部総合庁舎 13:30〜16:30 ■中丹管内 平成30年3月15日(木) 府綾部総合庁舎 13:30〜16:30 ■丹後管内 平成30年3月16日(金) 府峰山総合庁舎 13:30〜16:30 お申込期限 ■京都市内 : 平成30年3月13日(火) ■山城管内 : 平成30年3月12日(月) ■南丹管内 : 平成30年3月15日(木) ■中丹管内 : 平成30年3月 8日(木) ■丹後管内 : 平成30年3月 9日(金) よろず相談に関する詳細は、詳細案内、お申込は、申込書をダウンロードしてFAXもしくはメールにてお申し込み下さい。 ※農業ビジネス応援隊とは、農林漁者の皆さん取組をご支するために設置してい中小企診断士などの専門家集団です。活動内容やメンバー等詳細は、こちらをご覧下さい。 |
2018/02/08 京都の農業ビジネスを支援する 「きょうと農業ビジネスプラットフォーム」へご参加ください! 京都府では、6次産業化や農商工連携などの農業ビジネスの取組を更に進め、農業ビジネスの市場拡大を図るため「きょうと農業ビジネスプラットフォーム」を設立致しました。 ここでは、京都府内の農業者や商工業者、金融機関等が、知識やノウハウ、情報などの共有や互いの交流を通じて、京都ならではの強みを生かした農業ビジネスの展開につなげることを目的としたものです。 農業ビジネスに取り組む皆様や興味のある皆様の参加・問い合わせをお待ちしております。 詳細はこちらの「京都の農業ビジネスを支援します!」(チラシ) をご覧下さい。 【参加申込方法】 別添の参加申込・情報登録カードを、「きょうと農業ビジネスプラットフォーム事務局」宛にメール、FAXまたは郵送にて送付をお願い致します。 なお、様式はこちらです。 Excel(16kb) 、 PDF(117kb) また、プラットフォームへの参加は無料です。 【事務局】 〒602−8054 京都市上京区丁子風呂町104番地の2 電話:(075)417−6888 FAX:(075)441−5742 メール:kyoto-agri21@agr-k.or.jp (公社)京都府農業総合支援センター(担当:加茂、崗ア、橋) ※ご不明な点ありましたら、お気軽に問い合わせください。 |
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